闇金の支払いを拒否するリスク

闇金の借金は返さなくて良い

闇金から借りた金は返さなくても良い借金です。人から借りたものは返すのが当然とするのが社会一般的な考え方ですが、闇金業者が相手となった場合には例外的な取り扱いとなります。

闇金業者が融資を行う理由は社会貢献などではありません。他の会社から借りられない顧客に新設を装って貸し付ける事もありますが、闇金が行っているのは暴利目的の違法行為です。そのため闇金とした契約そのものが無効となり、不法原因給付に該当する元金の返済義務も生じる事がありません。これは最高裁判所が明確に宣言した内容であるため、闇金の借金は返さなくても良いという考えは法律に基づいたものなのです。

自分で支払い拒否すると嫌がらせが起きる

現在でも闇金の借金は返さなくて良いという事実を知らない人は多いです。しかしその一方で、インターネットなどで知識を手に入れる事によって闇金との交渉を思いつく人もいます。相手が闇金であり自分は被害者なのだから、支払わない旨を堂々と宣言してもなんら問題はないと思い込んでしまうのです。

確かに法律的に言えばその行為には一切の問題はありません。もしも仮に借りパクを前提にして融資を受けるような悪質な行為をしたとしても、相手が闇金であるというだけで弓に問われる事もありません。

しかし闇金に返さないと宣言する事は自分の立場を追い詰める事になります。法律があるからと言って闇金と戦える訳ではないためです。法律を知っていてもその使い方を知らなければ闇金を怒らせることになるだけであって解決には至りません。

闇金に金を返さないと宣言したとすれば、まず間違いなく嫌がらせが発生する事となります。脅迫まがいの電話が連日連夜鳴り続け、日々嫌がらせを受ける羽目になるでしょう。

被害の拡大

家族や会社への取り立て電話

闇金に金を返さないと宣言した後にもう一つ怖いのが被害の拡大です。闇金の手元には緊急連絡先と言うものがあります。家族や会社の連絡先が登録されているいわば担保です。

闇金は顧客が金を支払えなくなったり取り立てに応じなくなったりすると、この担保を使用して顧客を脅すようになります。金を払わないと宣言された場合にも同様でしょう。払わないのであれば家族に連絡するぞと脅しをかけ、それに本人が応じようとしなければ実際に緊急連絡先へと取り立て電話をかけるようになってしまいます。

 

近隣住民への被害

闇金業者がターゲットとするのは緊急連絡先の第三者だけではなく、借金とも顧客ともなんらかかわりのない無関係の第三者の場合もあります。

たとえば自宅の隣に住んでいる人に対して取り立て電話を行うこともあります。会社や家族への嫌がらせとして大量のデリバリーを送りつける行為も時にはありますが、これをお隣さんのお宅に向けて実行する闇金もいない訳ではありません。

また、フェイスブックなどのような実名登録型のSNSを利用している人も要注意です。顧客はSNSから友人関係を割り出されるケースがあり、そこから辿られた無関係の友人に取り立てを行うこともあります。

社会的生存権を奪われる

信用がなくなる

闇金が顧客に取り立て電話や嫌がらせを行うのは、恐怖心や精神的負担を繰り返しかけ続ける事によって支払わなければならないという心理に追い込むためです。また、家族や会社、あるいは無関係の第三者にまで取り立てを行うのは面白半分によるイタズラなどでは決してありません。これも顧客本人に対する嫌がらせと同様、周囲を巻き込む事によって本気度を見せつけ、顧客の払わせる意思を駆り立てているのです。

闇金が会社に取り立て電話を行ったとすれば、それによって直接的な被害を受けるのは言うまでもなく会社です。しかしそこからどのような事態へと発展していくかを考えれば、従業員である顧客本人が信用性を失う事へと繋がるのが明らかでしょう。

コンプライアンス重視の会社であれば昇進が危ぶまれ、それどころか解雇を申し渡されるリスクまで伴います。肩書きや勤続に支障は出なかったとしても、社内でその事が話題になってしまえば居づらくなった末に退社を余儀なくされる事も考えられます。

仕事がなければ当然お金は稼げません。闇金は会社を巻き込む事により、顧客の生存権を奪う事まで実行します。

地域からの孤立

近隣住民へと取り立て電話が入ってしまった場合、闇金が顧客の誹謗中傷をする事があります。ただでさえ闇金の取り立てに巻き込まれたという悪感情が発生している訳ですから、金を借りた本人に対する目も厳しいものとなるでしょう。

それによって周囲から孤立し、近隣住民とのコミュニケーションに支障が生じる場合もあります。

払わないと決めたら弁護士へ

闇金には金を払わないと決意する事は重要ですが、決意した時に自分で解決しようとするのは危険です。被害の悪化を招く事となるため、その前に闇金対応になれている弁護士への相談をするようにしましょう。

1円も返済する事なく、早ければその日のうちに取り立て電話を停止刺さる事も可能です。被害の拡大を防ぐためにも最も有効な手段となります。

法人や会社への取り立てについて

法人を狙った、ファクタリングを装ったシステム金融が暗躍しています。

会社への債務が支払えずに、資金繰りに奔走する経営者を狙ったものですが、この場合はまず会社の債務の整理をしてから闇金への対処も行う必要があります。

大阪の会社破産(倒産)と再建に強い弁護士｜中辻綜合法律事務所

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