闇金の支払いを拒否するリスク

闇金の借金は返さなくて良い

闇金から借りた金は返さなくても良い借金です。人から借りたものは返すのが当然とするのが社会一般的な考え方ですが、闇金業者が相手となった場合には例外的な取り扱いとなります。

闇金業者が融資を行う理由は社会貢献などではありません。他の会社から借りられない顧客に新設を装って貸し付ける事もありますが、闇金が行っているのは暴利目的の違法行為です。そのため闇金とした契約そのものが無効となり、不法原因給付に該当する元金の返済義務も生じる事がありません。これは最高裁判所が明確に宣言した内容であるため、闇金の借金は返さなくても良いという考えは法律に基づいたものなのです。

自分で支払い拒否すると嫌がらせが起きる

現在でも闇金の借金は返さなくて良いという事実を知らない人は多いです。しかしその一方で、インターネットなどで知識を手に入れる事によって闇金との交渉を思いつく人もいます。相手が闇金であり自分は被害者なのだから、支払わない旨を堂々と宣言してもなんら問題はないと思い込んでしまうのです。

確かに法律的に言えばその行為には一切の問題はありません。もしも仮に借りパクを前提にして融資を受けるような悪質な行為をしたとしても、相手が闇金であるというだけで弓に問われる事もありません。

しかし闇金に返さないと宣言する事は自分の立場を追い詰める事になります。法律があるからと言って闇金と戦える訳ではないためです。法律を知っていてもその使い方を知らなければ闇金を怒らせることになるだけであって解決には至りません。

闇金に金を返さないと宣言したとすれば、まず間違いなく嫌がらせが発生する事となります。脅迫まがいの電話が連日連夜鳴り続け、日々嫌がらせを受ける羽目になるでしょう。

被害の拡大

家族や会社への取り立て電話

闇金に金を返さないと宣言した後にもう一つ怖いのが被害の拡大です。闇金の手元には緊急連絡先と言うものがあります。家族や会社の連絡先が登録されているいわば担保です。

闇金は顧客が金を支払えなくなったり取り立てに応じなくなったりすると、この担保を使用して顧客を脅すようになります。金を払わないと宣言された場合にも同様でしょう。払わないのであれば家族に連絡するぞと脅しをかけ、それに本人が応じようとしなければ実際に緊急連絡先へと取り立て電話をかけるようになってしまいます。

 

近隣住民への被害

闇金業者がターゲットとするのは緊急連絡先の第三者だけではなく、借金とも顧客ともなんらかかわりのない無関係の第三者の場合もあります。

たとえば自宅の隣に住んでいる人に対して取り立て電話を行うこともあります。会社や家族への嫌がらせとして大量のデリバリーを送りつける行為も時にはありますが、これをお隣さんのお宅に向けて実行する闇金もいない訳ではありません。

また、フェイスブックなどのような実名登録型のSNSを利用している人も要注意です。顧客はSNSから友人関係を割り出されるケースがあり、そこから辿られた無関係の友人に取り立てを行うこともあります。

社会的生存権を奪われる

信用がなくなる

闇金が顧客に取り立て電話や嫌がらせを行うのは、恐怖心や精神的負担を繰り返しかけ続ける事によって支払わなければならないという心理に追い込むためです。また、家族や会社、あるいは無関係の第三者にまで取り立てを行うのは面白半分によるイタズラなどでは決してありません。これも顧客本人に対する嫌がらせと同様、周囲を巻き込む事によって本気度を見せつけ、顧客の払わせる意思を駆り立てているのです。

闇金が会社に取り立て電話を行ったとすれば、それによって直接的な被害を受けるのは言うまでもなく会社です。しかしそこからどのような事態へと発展していくかを考えれば、従業員である顧客本人が信用性を失う事へと繋がるのが明らかでしょう。

コンプライアンス重視の会社であれば昇進が危ぶまれ、それどころか解雇を申し渡されるリスクまで伴います。肩書きや勤続に支障は出なかったとしても、社内でその事が話題になってしまえば居づらくなった末に退社を余儀なくされる事も考えられます。

仕事がなければ当然お金は稼げません。闇金は会社を巻き込む事により、顧客の生存権を奪う事まで実行します。

地域からの孤立

近隣住民へと取り立て電話が入ってしまった場合、闇金が顧客の誹謗中傷をする事があります。ただでさえ闇金の取り立てに巻き込まれたという悪感情が発生している訳ですから、金を借りた本人に対する目も厳しいものとなるでしょう。

それによって周囲から孤立し、近隣住民とのコミュニケーションに支障が生じる場合もあります。

払わないと決めたら弁護士へ

闇金には金を払わないと決意する事は重要ですが、決意した時に自分で解決しようとするのは危険です。被害の悪化を招く事となるため、その前に闇金対応になれている弁護士への相談をするようにしましょう。

1円も返済する事なく、早ければその日のうちに取り立て電話を停止刺さる事も可能です。被害の拡大を防ぐためにも最も有効な手段となります。

法人や会社への取り立てについて

法人を狙った、ファクタリングを装ったシステム金融が暗躍しています。

会社への債務が支払えずに、資金繰りに奔走する経営者を狙ったものですが、この場合はまず会社の債務の整理をしてから闇金への対処も行う必要があります。

大阪の会社破産(倒産)と再建に強い弁護士｜中辻綜合法律事務所

この様に無料で、会社破産の相談に乗っている事務所もあるので、一度相談してみると良いでしょう。

 

警察での闇金対応

警告電話をかけてもらえる

昔から多くの人を借金地獄へと突き落としてきた闇金ですが、近年も手口を変えつつ様々なトラブルや被害をもたらしている存在です。

現代で主流になっている闇金業者の形態は090金融です。Twitterを利用して個人融資者を装うケースなどもありますが、個人融資を謳っているアカウントも動かしているのは090金融であることが多いです。

090金融は店舗を持たずに活動をしているため、被害を受けて警察に駆け込んだとしても直接会ってなんらかの交渉をしてもらえる訳ではありません。警察ができるのは最大であっても警告電話までです。警告電話とは警察から闇金業者の番号へと電話を入れ、被害を受けている人に対しての取り立てをやめるよう警告する行為を指します。

闇金業者も警察に刃向って逮捕されては元も子もありません。そのためもしも警察から電話が入ったとすれば、その場では大人しく引き下がって取り立て電話も一旦は停止する可能性が高いです。

しかし被害者が警察から離れて少し時間がたってしまえば、再び闇金業者から取り立てを受けるリスクも大きいです。警察にアフターフォローの機能がないことを闇金業者も把握しているため、その場だけ大人しく引き下がっておこうという魂胆を持っています。

逮捕してもらうのは難しい

警告電話で闇金からの嫌がらせや取り立て電話が止まらないのであれば、その活動自体をやめさせるために逮捕を求める人もいるでしょう。しかし闇金業者の被害を訴えた人から逮捕してもらうように頼んだとしても、警察がそのために行動を取る事はほとんどないと思っておいた方が無難です。

090金融は顔が見えず実態も不明瞭である組織です。店舗を備えず足の着くものと言えば携帯電話くらいしかありませんが、その携帯も他人名義の物を利用している事が通常です。そのため足取りを追える程の証拠がなかなかそろわず、警察としても確かな状況が把握できないまま捜査に乗り出す事はできません。

闇金業者から被害を受けている人が現にいたとしても、アドバイスや警告電話以上の行動を警察が取る事はないでしょう。

警察安全課への被害届

闇金対応を求められるのは生活安全課

闇金対応を警察に求めるのであれば、家の近くにある交番に駆け込んでも意味がありません。警察にはそれぞれ部署があります。もしも闇金被害の訴えを提出するのであれば、各都道府県の警察署内に設置してある生活安全課という部署へ行かなければなりません。

警察安全課では市民生活に関わる様々なトラブルに対処していますが、闇金対応についてもその一つとして扱われています。できる限りの証拠を持って窓口へと訪れ、闇金業者からの被害を受けているため警告電話をかけてほしいなどの訴えを明確に伝える事が重要です。

相談ではなく被害の訴え

闇金対応を求める話を警察にするのであれば、一点忘れてはならない重要な事項があります。それが訴えの方法です。

警察に対して闇金相談を行ってしまう人がいますが、この場合は警察署の対応も相談止まりとなってしまいます。もしも単なる相談として警察官に受け取られてしまうと、行ったのが無駄になってしまうような結果しか得られないでしょう。こういう被害を受けているのだがどうすればいいという問いかけに対して、一般的なアドバイス程度のレスポンスしか受けられる事ができないのです。

そのため警察安全課へ闇金被害についての話をしに行く時には、相談ではなく被害を訴える事が重要となります。

被害の訴えとは言ってみれば被害届の提出と同じ意味です。被害届を出して何が変わるのか良く分からない人も多いでしょうが、被害届のそもそもの役割とは警察に対して被害の存在を明らかにさせ、現に損害を被っている事を認識させるところにあります。これによって捜査対象として取り扱われるようになりますが、このような手続きを踏まずに相談だけをして終わってしまえば、被害があるため助けてほしいというメッセージとしては捉えてもらえません。

要点をまとめて自分が何をしに来たのか明確に伝えなければ、警察で闇金による被害の訴えをまともに取り合ってもらえる確率は低くなるでしょう。

警察に闇金対応を求める手順

証拠を揃える

闇金業者の被害届を出すにあたって重要となるのは、被害があることを証明するものです。1日のうちにどれくらいの取り立て電話がかかってきているのか、その取り立て電話をされているせいでどれだけの金銭的な被害を受けているか、それらを示せるような携帯電話の履歴や口座履歴など、目に見える証拠として警察に提示できる物を集めておくとスムーズに話が進みやすくなります。

また、もしも録音が可能であれば取り立て電話の一部始終を警察に聞かせる事も有用となるでしょう。ソフト闇金などでは当たり障りのない文言や口調によってグレーゾーンを狙う業者も多いですが、基本的に090金融が使う手口は脅迫的な取り立てです。怒鳴り続けていたり危害を加える事を連想させる言葉を発したり、金銭を要求するために脅迫として取れる言葉を使っていればそれは違法行為に当たります。

証拠が揃っているからと言って直ちに問題が解決するものでもありませんが、あるのとないのとでは大違いとなるためできる限り提示した方が良いでしょう。

根気強い説明と訴えが必要

闇金業者の被害の訴えは警察の対応も地域や人によって分かれてくる所があります。親身に話を聞いてくれる警察も中にはいますが、時には門前払いのような態度を取られる事もあるのです。

そのため闇金対応を警察に求める時には根気強い説明と被害の訴えが欠かせません。単なる相談として返されてしまう事がないよう、まずは被害を受けている旨を明確に示して伝えなければなりません。被害届を出したいと初めに伝えるのも良いでしょう。警察の質問に答えながら被害届は作成できるので、窓口に行った時の話し方により結果も左右される場合があります。

警察では解決にまでは至らない

090金融は逮捕が難しい

被害届を受理してもらい、上手くいけば闇金への警告電話をかけてもらう事ができますが、基本的に警察で闇金トラブルが完全に除去される事はありません。

ここで警察ができる最善の手段と言えば闇金の逮捕ですが、そもそも090金融とは逮捕されにくい性質を持った違法業者です。足取りが追いにくく拠点もつかみにくいうえ、トバシ携帯やトバシ口座を活用している事によって証拠となるものもなかなかそろいません。

仮に警告電話をかけてもらえたとしても後から再発する確率が高く、その後のアフターフォローがないことも大きなネックとなってしまいます。警察に逃げ込んだ顧客と言う認識を闇金側からされてしまい、被害を相談する前よりも一層嫌がらせが激化してしまうケースもあります。

警察は人手不足

警察に被害を訴えて警告電話をかけてもらえるならばまだ運が良い方だと言えるでしょう。中には門前払いをされてしまうケースもあり、法律が強化された現代でも警察はあまり闇金対応に積極的ではありません。

拠点が不明瞭であることから捜査もしづらく、捜査してみてもしも拠点が異なれば管轄による問題も生じます。そしてそのような事に多くの人員を裂いている余裕がないのが警察の現状なのです。

常に人手不足が叫ばれている警察では、時間も手間もかかる割に逮捕に至るケースが少ない闇金トラブルをあまり受理したがりません。時間ばかりかかってしまって事態が悪化してしまう恐れも発生するので、速やかに闇金の取り立てをストップさせるならば専門家への相談がベストとなるでしょう。

解決するなら弁護士へ相談

闇金トラブルを最も迅速で最も高確率に解消させられるのは弁護士です。闇金対応のノウハウを持った実績のある弁護士であれば、早い事務所なら即日で解決させる事も可能です。

電話交渉ですぐに取り立てが停止するため被害が拡大するリスクも少なくて済みます。警察とは異なりアフターフォローも充実している事が多く、万が一再発しても安心です。

 

 

闇金で思い悩んではいけない

闇金のために死ぬ必要はない

2003年に起こった闇金心中事件は、闇金からの執拗な取り立てを受け続けて夫婦とその兄が電車に身を投げて自殺をした凄惨な出来事です。

これは闇金対策を強化するに至った重大事件となっています。その後さらに闇金が検挙される事態が続いたものの、現代でも残念ながら闇金による取り立てを苦にして自殺を考え込んでしまう人もいます。

闇金で借りられる金は数万円程度の小口融資ですが、それに反して取り立てられる金額は違法な額にまで膨れ上がります。元々がお金に困って闇金を頼る事になってしまったわけですので、それが更なる取り立ての始まりとなれば生活が困窮するのもあっという間です。

闇金に追い詰められ、その一方で金を作る事はできず、どこにも逃げ場がなくなってしまった時にもう死ぬしかないと覚悟を決めてしまう人もいるでしょう。

しかし闇金業者からの執拗な嫌がらせに困窮しているからと言って、被害を受けているその人が死ぬことを考える必要はありません。闇金は社会から根絶されるべき違法業者です。法律は闇金の存在を許さず、正しい知識と専門家の協力さえあれば闇金から逃れる事は難しくありません。

しなければならないのは死ぬことではなく、闇金に立ち向かう事ができる弁護士に解決の依頼を行うことなのです。

深刻になればなるほど闇金の思うつぼ

闇金業者から金を借りたという事実は、被害者の後ろめたさを常に助長し続けます。違法業者と関わってしまったという社会的な背徳感により、家族にも同僚にも相談する事ができずに一人で抱え込んでしまいます。

さらに闇金業者はそんな家族や会社の人間を巻き込むとの脅しをかけてくるため、今すぐにでもなんとか金を返さなければという心理状態にさせられてしまいます。

このように思い詰めて深刻になればなるほど、それは闇金の思うつぼとなってしまいます。闇金が顧客を追い詰めるのは金を払わせるため以外の何ものでもありません。払わなければという焦りが顧客に生じてしまいさえすれば、闇金が顧客を言いなりにさせる事も容易になってしまうのです。

闇金にとって顧客は良いカモ

金ヅルにされやすい人の傾向

闇金から金を支払うカモであるとみなされやすい人は真面目な人が多いです。闇金と取引をする人の中には借りパクを前提に借金をする人もいますが、それに対してコツコツと真面目に返済を続けてなんとか支払いを完了させようと努める人も多いです。

闇金が金ヅルにするのはこのようなコツコツ返済型のタイプです。一回の返済額は少額であったとしても、それが1日や1週間ごとに積み重なれば最終的にかなりの額を支払う事になってしまいます。闇金は逐一顧客に対して支払うような言葉を突き付け、着々と金銭をだまし取っていくのです。

デタラメな利息で追いつめられる

闇金が設定している金利は言うまでもなく違法です。正規の業者の利息制限が年利20%であるのに対し、闇金が設定している年利は数千パーセントにも及ぶ事があります。

そもそも金利計算自体きちんとされているかは怪しい所です。顧客が闇金の言いなりになっていれば言われた金額をそのまま振り込むという手続きを繰り返してしまうため、顧客自身も年利換算でいくらになっているのか把握しきれていない場合がほとんどでしょう。

デタラメなインチキとしか言いようがない金利を付ける事によって支払いの実態を有耶無耶にさせ、あらゆる口実や名目を付けてはいつまでも金を搾り取っていくのが闇金の怖いところです。

闇金の要求には応じてはいけない

返す必要のない借金

闇金は違法業者です。違法業者が不当な目的のために行った契約は無効となるため、闇金から借りた金は一切返済する必要がありません。

この法理論をもとに闇金と交渉してくれるのが専門の弁護士です。もう支払いきれない、もうダメだという所まで追いつめられた人は死ぬしかないと考えてしまいますが、家族や会社にまで手を出される前に打てる手段はまだあります。

闇金がしてくる脅迫とは非常に精神的負担が大きなものです。家族や会社を引き合いに出されるのはもちろんのこと、家に若い奴らを送りつけるぞと暴力的な行動を推測させるような脅迫をされる場合もあります。

実際は非店舗型の闇金でそのような行動に出る事は基本的にありませんが、脅迫を受けている立場とすれば焦ってしまってどこかに身を投げたくなる気持ちにもなるでしょう。

しかし闇金に対処するために死を選ぶのは間違いです。支払い続けるのでもなく言いなりになるのでもなく、闇金専門の弁護士に相談をする事によって驚くほどあっさりと事態が収まる事もあります。

弁護士で解決できる

闇金専門の弁護士は即日で取り立て電話をストップさせられます。数日から一週間程度かかる事もありますが、闇金弁護士の介入があった時点で手を引く闇金がほとんどです。

弁護士は闇金の口座を凍結させたり、携帯電話の利用を停止させたりする事ができます。警察に情報を流して逮捕に結びつけることも不可能ではないため、闇金にとって弁護士とは大きなリスクなのです。

死んでしまおうという所まで思い詰める前に、まずは闇金弁護士へ相談すると良いでしょう。

闇金が怖いならまず弁護士へ相談

何よりも専門家への相談が先決

闇金業者に取り立てを迫られていて怖い思いを毎日のようにしている人は実際に存在します。怖い思いと言っても昔のドラマにあるような暴力を受けるケースは滅多にありません。現代の闇金が使う取り立ての手法は全て電話であり、電話越しに脅迫する事によって精神的な負担を大きくさせていきます。

直接暴力を振るわれないなら耐えられそうだと考える人も中にはいるかもしれません。しかし闇金業者は想像以上に執拗で悪質な相手です。一日に入る電話は一本や二本どころではなく、朝から晩まで時間を開けずにひっきりなしに電話が鳴り続けてしまいます。

電源を落とせばその次に待ち受けているのは悪質な嫌がらせです。しかしかと言って電話に応じれば次々と脅迫的な言葉を受ける事になります。どちらの選択をしても被害者が闇金から逃れる手段はなく、唯一解決できる道があるとすれば弁護士への相談のみです。

闇金に特化している弁護士は即日で取り立て電話をストップさせる事もできます。基本的に7割から8割程度はその日のうちに解決する事が多く、残りの2，3割についても数日から1週間程度で交渉が成立するケースがほとんどです。

闇金弁護士へ相談し、実際に依頼へと進めばほとんどの場合でトラブルが解決します。

弁護士以外の窓口で解決は困難

闇金に困った時に駆け込める相談先として、警察署を思い浮かべる人も多いでしょう。警察でもうまくいけば警告電話をかけてもらう事ができます。闇金に対して取り立て電話をするのをやめるよう警告してもらえるため、警察の指示に従い闇金も大人しく引き下がる事が多いです。

しかし闇金業者は顧客が警察から離れた後に電話を再び掛けるようになってくる恐れもあります。また、警告電話のような対応にあたってもらえるまでの時間が長くかかる事もあり、もたもたしているうちに被害が拡大するリスクも伴います。

更に状況が悪ければ被害を受け合ってもらえないまま帰されてしまう事もあるので、弁護士以外の相談窓口ではなかなか迅速な解決に結びつかない事もあると知っておくべきでしょう。

闇金を放置して起こるリスク

取り立て電話

闇金問題を放置してしまうと間違いなく取り立て電話が激化する事となります。顔の見えない相手だから大丈夫だとたかをくくっていると、家族や会社の事を引き合いに出して顧客の精神を追い詰めます。

通常闇金の融資の際には緊急連絡先を登録しますが、顧客自身が取り立てに応じなくなるとこの緊急連絡先へと闇金は電話をするようになります。取り立てを家族にまでされたくなかったら支払えという脅しの内容へとシフトしていく事となるのです。

家族や会社への被害拡大

緊急連絡先の登録は単なる脅しの材料として使うだけではなく、実際に顧客に支払い困難な事態が生じれば闇金は容赦なく取り立てを開始してしまいます。

家族に対しても会社に対しても取り立て電話の内容は変わりません。本人に代わって支払いを行えという理不尽な脅迫を行い、回線がパンクする程の鬼電を連日にわたってしつこく行うこととなるでしょう。

会社の場合には会社の責任者から被害届を提出すれば刑事事件として警察で受理してもらう事ができます。しかしそこまでの事態になっていたとすれば、本人としても会社での立場は必ず悪くなってしまうはずです。社会的信用性を失墜させる事となるため、二次被害が起こる前に弁護士へ相談しなければなりません。

ピザのデリバリーや救急車両の呼びつけ

闇金業者は取り立て電話の次に実際上の嫌がらせにも移ります。自宅前や会社の前にピザのデリバリーを大量に送りつけたり、救急車や消防車に嘘の通報をして出動させたりします。

事情を話せばデリバリー代金を支払う必要はなく、警察等にも話をして帰ってもらえばよいだけですが、周辺からの偏見を受ける事にも繋がるため迷惑行為に他なりません。

闇金業者の手口

キャンセル料の請求

闇金業者の申し込みを途中で思い留まった人であっても、電話番号を登録している場合にはキャンセル料の請求をされてしまうケースもあります。これにはもちろん応じる必要がなく無視をしていれば収まる事も多いですが、場合によっては弁護士の介入が必要になる事もあります。

緊急連絡先が渡ってしまっていれば二次被害を防ぐ必要があり、口座を登録しているなら押し貸し被害を阻止しなければなりません。少しでも闇金の行動が怖いと思ったら弁護士に相談だけでもしてみると良いでしょう。

完済させないようにする

闇金業者は支払いを続ける顧客をできる限り手放したくありません。そのため完済が間近になると、顧客に対して返済ブロックを行うことがあります。

顧客が支払いをできないように仕向けたり、支払いを終えたとしても再びいちゃもんをつけて支払いを要求してきたり、闇金から逃れるのはそう簡単な事ではありません

被害が大きくなってしまう前に闇金業者から逃れるためには、早い段階で縁を切らねばなりません。そしてそのためには専門の弁護士の協力が不可欠となるため、無料商談のできる事務所を探して自分の状況を相談してみるのがベストな対処方法となります。

貸付と取り立てに関する用語

トイチ

元金に対して10日で1割の利息を設定して貸し付けること。

トサン

元金に対して10日で3割の利息を設定して貸し付けること。

トゴ

元金に対して10日で5割の利息を設定して貸し付けること。

ゴイチ

元金に対して5日で1割の利息を設定して貸し付けること。

ヒサン

元金に対して1日で3割の利息を設定して貸し付けること。

週倍

元金に対して1週間で10割の利息を設定して貸し付けること。

10万円を借りれば1週間で10万円の利息が付きます。つまり翌週には借金が2倍になる利息設定です。

アケイチ

元金に対して1日で1割の利息を設定して貸し付けること。

アスイチ

アケイチと同義。1日で1割の利息が付く。

回収

融資を行った顧客から借金を返済してもらうこと。

債務や債務者に関する用語

元づめ

振り込むべき利息金額よりも多く返金すること。

正規の元金額以上に振り込む事で余った金額が出るため、その分を元金に詰める事によって借金を減らす手段です。

コゲ

返済が途中で困難となりできなくなってしまうこと。

焦げ付くの意味から取られた用語です。

トビ

借金を支払わず、踏み倒して逃げてしまった債務者のこと。

飛んだの意味から取られた用語です。

イチトビ

一度も借金を支払わず、踏み倒して逃げてしまった債務者のこと。

トビとほとんど同義ですが、一度も払わない事から頭にイチがつけられています。

アイトビ

イチトビと同義。一度も借金を支払わず、踏み倒して逃げてしまった債務者のこと。

数字の1を英字のＩ（アイ）と見立てて代用した言葉です。

逃げ

借金を支払わないまま逃げてしまった債務者のこと。

トビの場合には完全に逃げられてしまった意味合いが強くなりますが、逃げの場合はトビの一歩手前のような状態になります。

能なし

支払い能力がない、つまり返済できなくなった債務者のこと。

パンク

債務者が返済できなくなった状態のこと。

お金が尽きてパンクしたという意味から取られています。

 

一般でも使われる用語

多重債務者

二社以上から複数の金融機関に金を借りている状態の債務者のこと。

ひとつの企業に利息を返すため別の金融業者から融資を受けたことをきっかけに多重債務へと陥る事が多いです。債権者が複数あることから返済が難しくなっている債務者のことも指します。

売掛金

売上金のうち、帳簿の上では未収金となっている金額のこと。

基本的に企業や自営業者が使用する用語です。商品等を販売し、その場では支払いを受けずに債権として保有します。

買掛金

商品を購入してその場では支払いを行わないこと。

売掛金の反対に位置する会計上の仕組みです。商品の対価として代金を支払うまでの債務となります。

元金

利息を除いた借金の金額のこと。

元金を元にして計算するのが利息になります。

金主

金の貸主のこと。

なんらかの事業に対する融資として金を貸す場合に使うことが通常です。出資者の意味合いが強くなります。

金利

借金の利息のこと。

元金に対して年利何%、あるいは何日ごとに%の金利がつくという契約の下で金銭の融資契約を行います。

単利

金利が元金に対してのみ発生する計算方法のこと。

複利

元金プラス利息に対して金利が発生する計算方法のこと。

利息分が上乗せされればその分、次回の返済時に算出される利息が高くなっていく仕組みです。雪だるま式に利息が増えていく計算方法となるため借金の総額が膨らみやすくなります。

不当利得

不当に利益を受けて他人に損害を与えること。

闇金融の場合は利息が不当利得に当たると裁判によって示されています。闇金の融資契約は違法であり無効となるため、存在しないはずの債権から利息を発生させる事が不当利得に当たると解されています。

不法原因給付

不法な原因によって行われた給付のこと。

闇金の場合は顧客に貸し付けた元金が不法原因給付に当たると解されています。闇金の融資の理由は顧客から利息を受け取る事による暴利利益を得る事であり、利息制限法を超えた金利は違法となります。それが不法な原因に該当されるとされ、不法原因給付には返済義務が発生しないため闇金の借金は返さなくて良いものとされています。

実地調査

債務者が夜逃げしていないかを確認する行為のこと。

実地調査自体は一般でも使用される用語です。不動産業では実際に不動産を見て確かめる調査を行いますが、闇金の場合は夜逃げの有無の確認で使います。非店舗型闇金では基本的に実地調査のような直接的行動はしません。

ブラックリスト

ブラックとされた人の名簿のこと。

この場合のブラックとは主に信用性などを示す事が通常です。債務の不履行や遅延、過去の破産歴等を総合したうえで、信用力に欠陥がある人の情報が載っています。融資やクレジットカードの申し込みの際に確認される名簿です。

闇金の手口に関する用語

天引き

融資額の中から予め利息分を差し引いたうえで貸し付けを行うこと。

闇金から借金をしても希望した（約束した）金額通りに振り込まれていない事がほとんどです。

 

ジャンプ（スキップ）

返済金のうち利息だけ支払うこと。

闇金があえて使う顧客の操作手法の一つです。一見すると利息しか払わなくて良いため譲歩してくれたようにも見えますが、ジャンプを繰り返すといくら返済しても元金が減らないため借金がいつまでもなくなりません。高い利息だけを延々と支払わせる闇金の手口となっています。

キャンセル料請求詐欺

融資申し込みをキャンセルした顧客にキャンセル料を請求して金をせしめる行為のこと。

闇金とは知らずに申し込んだ、または後で怪しいと思いキャンセルを申し込んだ顧客に不当な金銭の要求を行います。

携帯電話買取詐欺

顧客などに携帯電話の利用契約をさせ、顧客の名義で契約された携帯電話を闇金に対して送らせる行為のこと。

携帯を送れば報酬を与える旨で指示を出す場合もありますが金銭が支払われる事はありません。

押し貸し

融資を申し込んでもいない人に対して闇金が勝手に金を振り込んでくる行為のこと。

過去に完済した人や申し込みをキャンセルした人など、闇金と一度でも関わった事のある人が狙われやすくなります。

追い貸し

闇金が行う追加融資の手口のこと。

返済が難しくなってきた顧客が狙われます。追加として貸し付けを行うことにより返済金に充てる金銭を用立てますが、追い貸しをされればそれだけ借金漬けになってしまいます。

延滞金

返済が遅れた時に顧客に支払わせる延滞料金のこと。

返済ブロックでもよく使われる手口です。完済間際の顧客に対してわざと支払えない状況を作らせ、延滞金を発生させる事により再び借金へと巻き込みます。

元金和解

元金を支払う事によって和解すること。

元金を支払えば取り立てをやめるという約束で、闇金から元金和解を勧めてくる事があります。これに応じても取り立てが止む事は通常ありません。

闇金の業態の用語

090金融

店舗を持たずに非対面で融資を行う闇金のこと。

法改正と警察の取り締まりが強くなった事により対面型の闇金が活動しにくくなり、痕跡を残さないように活動できる方法として090金融が主流になってきました。

 

ソフト闇金

あからさまな恐怖感や違法性を見せずに活動する違法金融業者のこと。

良くある闇金よりも金利は安く設定されていますが違法であることには変わりありません。分かりやすい脅迫は行わない事が多いものの、顧客の社会的ダメージを大きくさせる手法で周囲の第三者も巻き込みます。

LINE闇金

LINEを使用して融資活動を行う闇金のこと。

個人融資者などを名乗る事がありますが、これらのほとんどが闇金です。誰でも気軽に利用しやすいツールであるため若い人が巻き込まれるケースも多くなっています。

年金担保金融

年金を担保にして融資を行う違法金融のこと。

正規に認められた機関以外は年金を担保にする事はできません。これと同様の手口で生活保護を受けている人が狙われるケースもあります。

紹介屋

貸し付け業者を紹介する業者のこと。

闇金で借金を返しきれなくなってきた頃に別の金融業者を紹介する手口になります。紹介屋が闇金であることも多いです。

買い取り屋

顧客に物品を購入させたうえでその商品を買い取り、買取代金として現金化させる闇金の業態。

クレジットカードのショッピング枠を利用して高額商品を度々購入させる事も多いです。現金は手に入ってもクレジットカードの支払いが残ってしまうため支払い能力を超えてしまうことがあります。

ウイズユー司法書士事務所

実績多数で安心

闇金に強い司法書士とは傍目に見ただけでは判断できません。もしもその法律事務所が闇金に特化した強みを持っているか分からないまま依頼を行ってしまった場合、実績もノウハウもない司法書士が担当してしまうと闇金とのトラブルがより一層悪化して拗れてしまう事さえあります。

ウイズユー司法書士事務所の場合は確かなノウハウがあるのはもちろんのこと、闇金問題に苦しむ多くの人が相談に訪れているため実績も多数所有しています。

実績の多さと現役で闇金対応を続けている事は、弁護士事務所を選択する上で重要なポイントとなります。時代ごとに手口をあれこれと変える闇金に対応できることも強みの一つとなり、日々沢山の依頼人と向き合っているウイズユー司法書士事務所だからこそそのポイントのどちらも押さえる事ができています。

最短即日解決

実績の多さは当然ながら結果にも繋がります。闇金対応で求められるスキルの一つにはスピード性もありますが、数々の闇金解決をしてきたウイズユー司法書士事務所では最短で即日の取り立て停止を実現させられます。

もしもその日のうちに解決させることが困難であっても数日から一週間もあれば取り立てがストップするので、安心感もさることながら結果の満足度も高い法律事務所となっています。

エストリーガルオフィス

費用の安さで依頼人に寄り添う

仕業を営む先生に何らかの相談や依頼をする時、その費用がネックになってしまって気軽には訪れる事ができないと感じる人は少なくありません。急を要する事の多い闇金対応についても同様であり、費用が高そうだから相談できないと踏み止まってしまった事により闇金の嫌がらせが激化する事があります。

そこでエストリーガルオフィスでは業界最安値となる費用で闇金対応を受け付けています。法律関係の業務の中でも一般的に闇金対応は安く設定されている方ですが、それでも相場は5万円程度からになります。それをエストリーガルオフィスでは相場より1万円も値を下げた4万円で引き受け、費用についても分割や後払いの相談に乗ってくれるので闇金による困窮者たちが相談しやすい法律事務所になっています。

 

無料相談の実施

闇金対応を頼んでも大丈夫かどうかを判断する基準として、無料の電話相談を行っているかも関わってきます。

エストリーガルオフィスではもちろん電話相談を無料で受け付けており、さらに全国対応であるためどの地域に住んでいる人でも分け隔てなく担当してもらえます。

 

ウォーリア法務事務所

悪徳業者を許さない司法書士

ウォーリア法務事務所では悪徳業者を絶対に許さないという姿勢で闇金対応に取り組んでいます。特徴的なのは代表司法書士の経歴であり、代表は元々法律関係の仕事には就いていませんでした。一般的な企業での社員経験を経てから司法書士試験に合格した異色の経歴の持ち主であり、若い頃から世界周遊やボディビルへの興味など好奇心の多さと活発な性格が目立っています。

元金和解はしない

アクティブで前向きな姿勢があるからこそ、闇金業者をはじめとした悪徳業者を許しません。強気な交渉はもちろんのこと過去の事例をデータベース化しどんな案件にも対応できるようにしているため、現代のどのような闇金でもトラブルを解決する事ができます。

即日解決をモットーとしながらも元金和解はしないという基本スタンスを取っているため、依頼人にとっても利益が守られやすい法律事務所だと言えます。

アディーレ法律事務所

名の知れた法律事務所の安心感

法律事務所とは私生活の中で関わる事が滅多にありませんが、アディーレ法律事務所であればコマーシャルなどでもその名前を耳にする機会があるかもしれません。過払い金の返還請求については闇金ではなく正規の業者を相手にして行うことも多いですが、アディーレ法律事務所はこのような過払い金をはじめとする債務関係の処理に強みを持っています。

闇金対応も行っており、全国的に名の通った法律事務所であることからも相談してみたいと感じる人も多いでしょう。費用は7万円前後で設定されています。

高橋修法律事務所

高橋修法律事務所では闇金対応を受けています。

ただしこちらでは電話相談を行っていないので全国対応とまではいかない部分があります。そのため大阪の事務所所在地からある程度近距離に住んでいる人でなければ現実的に見て依頼することは難しいかもしれません。

 

闇金対応1件分の費用が安いメリットは確かにありますが、デリケートな問題に立ち向かってもらうだけに事前の相談は無料で行いたいと希望する被害者も多いです。自身の希望に合わせた選択をする必要が出てくるでしょう。

Duelパートナー法律事務所

アフターフォローが充実

闇金業者とは基本的に弁護士や司法書士が介入してきた時点で損切りを行います。つまり一人の顧客に執拗な取り立て電話をかけ続けるのをやめ、活動自体ができない状況へと追い込まれるようなリスクから逃れるのです。

デュエルパートナー法律事務所でも8割程度の依頼人に関しては即日解決に至っています。しかしながら闇金業者の中にはしつこく執念深い業者もあります。その場合には解決までの時間を長く要してしまう事もあるでしょう。

ここで闇金のノウハウを持っていない法律事務所であれば、仮に途中であっても依頼人を放置して案件から手を引いてしまう恐れがあります。闇金の取り立てが一切停止していないにもかかわらず、これ以上は自分の手に負えないと判断して依頼人から逃げてしまうのです。しかしデュエルパートナー法律事務所であれば最後の最後まできちんと解決するまで依頼人を保護します。取り立てが停止するまで粘り強く交渉を続けるので安心です。

また、闇金業者の中には嫌がらせを再発させるしつこい業者も存在します。そこでもしもいったん手を引いたと見せかけた闇金が再び嫌がらせを行ってきた場合、すぐに交渉を再開してくれるためアフターフォローの備えもあります。中には執拗に追いかけてくる業者もないわけではないので、デュエルパートナー法律事務所であれば安心です。アフターフォローは元の依頼から継続した案件であると捉えてもらえるため、追加の費用などを心配する必要もありません。

秘密厳守

デュエルパートナー法律事務所では秘密厳守にも協力的です。闇金対応によって家族や会社に闇金との繋がりが知られてしまうのではないかと危険視する人も多いですが、デュエルパートナー法律事務所ではたとえ家族であっても依頼人の秘密を漏らす事はありません。

家族に知られたくなかったという事情を持ちながら相談をした人の中にも、スムーズな解決に満足していると評価している人が多いです。

 

イストワール法律事務所

どんな依頼もまずは話を聞いてもらえる

闇金対応を求めている人の中には法律事務所へ相談に訪れたものの依頼の受任を断られてしまったという人が少なくありません。

弁護士であっても司法書士であっても同様に言える事ですが、闇金対応とはできる限り引き受けたくない案件に該当してしまいます。なぜなら闇金対応には専門的なノウハウがなければ行うことが難しく、下手に手出しする事によって事態をこじらせてしまう事もあるからです。

しかしイストワール法律事務所であれば他で断られてしまった人でもまずは相談をとの事で無料相談を行ってもらえます。様々な事例に着手してきた経験があるからこそできる事であり、実際に引き受けてもらえれば即日解決も実現できるので闇金対応のプロフェッショナルと評価する事ができるでしょう。

元金和解なし

闇金とのやり取りには適切な交渉が拭賭けるですが、慣れていない法律事務所であれば元金和解を積極的に推し進めて穏便に解決を図る所もあります。闇金対応に実績のある法律事務所でも使用する手ですので一概に悪いと言える方法ではありません。しかし人によっては1円の支払いもなくスムーズに解決する事ができるケースもあるため、イストワール法律事務所では基本的に元金和解なしの交渉によって取り立て電話をストップさせるというスタンスを取っています。

 

闇金相談のできる窓口

警察

東京で闇金トラブルに困ったら上記のような闇金対応に強みを持つ法律事務所への相談が可能となります。しかしもしもどうしても1円の費用もかけずに相談を行いたいというのであれば、法律事務所ではなく警察署の生活安全課で話を聞いてもらう事が可能です。

生活安全課では上手く事情を説明して被害の訴えへと持っていく事ができれば警告電話をかけてもらえるでしょう。闇金業者に対して取り立て電話をやめるように警告を入れてもらえるのです。

ただし即日対応を原則としている闇金弁護士とは異なり、警察の場合は被害の訴えから実際の行動に入ってもらうまでの時間が長くかかる場合があります。さらに状況が良くなければ相談を単なる相談と受け取られ、被害届の受理をしてもらう事ができない場合もあります。

どちらにしても時間的なロスが発生して二次被害のリスクが高まる上、警告電話後のアフターフォローもないので確実な解決には結びつかないケースが多いです。

消費者センター

警察と同様に費用ゼロ円で相談できる窓口の一つが消費者センターですが、消費者センターの役割は被害者の救出ではありません。簡単なアドバイスや基本的知識を教えてくれる程度の事は可能かもしれませんが、原則的に消費者センターの主な役割は弁護士や司法書士事務所の紹介です。

闇金対応ができる法律事務所は限られています。ノウハウと実績がある事務所ともなればなおさらです。そう言った事務所は口コミも広がっているため自分自身で探す事ができるので、消費者センターによるワンクッションを挟むよりも自分自身で直接法律事務所へ電話をした方が早いとも考えられます。

また消費者センターと似たような窓口として法テラスなどもピックアップできますが、こちらもやはり役割としては法律事務所の紹介です。確実に闇金に特化した事務所と繋げてくれるとも限らないので、少しでもタイムロスを防ぐのであれば初めから法律事務所に直接相談した方が早いでしょう。

闇金特化型の法律事務所がベスト

闇金業者の相談窓口は晩越し事務所や司法書士事務所以外にも考えられますが、警察にしても消費者センターにしてもいくつかのデメリットが生じてしまいます。

その一方で法律事務所のデメリットとなりそうなものは費用だけです。その費用も5万円程度からであり事務所によっては分割払い等の相談も受け付けてもらえます。闇金業者から後々に渡って搾取されていく金銭的被害を考えれば、5万円でもおつりがくるくらいのメリットがあると言えるでしょう。